建設工事の管理において重要な役割を担うのが実行予算です。無駄なコストを抑え、工事の収益性を確保するために必要不可欠なものですが、正確に作成するにはどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では建設業の実行予算の目的や作成手順、注意点などについて詳しく解説します。

建設業の実行予算とは？

建設業の実行予算とは、工事受注後に作成される、工事現場で実際に発生する費用を見積もった詳細な予算のことです。見積書や積算書を元に作成されるもので、工事に必要となる材料費、労務費、機械リース費、経費などの細かい内容が含まれています。実行予算は工事の進捗に応じて更新されるのが一般的で、採算性を詳細に把握するために建設業で広く用いられています。

作成する目的

実行予算を作成する目的は、「コストの把握」と「損失・赤字の管理」です。建設業では、現場で発生する費用が多岐にわたるうえ、現場ごとに異なる構造物を生産するため、必要な資材や人員、機器なども大きく変動します。あらかじめ実行予算を作成しておくことで、必要なコストが明確になり、効率的な管理につながります。

また、建設現場では実際に工事がスタートすると、原材料費や人件費などのコストが実際に発生します。工事中にはさまざまな不確定要素が生じるため、状況を確認しながら柔軟に対処することが求められます。その際実行予算と実際原価を比較することで、損失・赤字などの程度や推移をリアルタイムで確認できます。

内訳

• 直接工事費：資材費、労務費、外注費など、施工に直接かかる費用。
• 間接工事費：現場の仮設費用や管理費、通信費など、間接的に発生する費用。
• 共通仮設費：仮囲いや仮設トイレ、仮設電気など、全体で共有される設備の費用。
• 予備費：天候や設計変更による追加対応を見越して設定する余裕資金。

基本予算との違い

基本予算とは、会社の経営方針や経営計画などを基準として、会計期間である1年毎に作成されるものです。そのため、基本予算は概算的な要素が強く、コストの見積もりとしては粗いものとなっています。それに対して実行予算は受注後に工事の詳細を踏まえ、より具体的な工程に即して作成されます。

積算・見積との違い

積算は、工事の設計図・図面などから工事にかかる人件費や材料費、経費といった費用を予想します。見積は積算した工事費用にさらに自社の利益を加算し、顧客に対して提示されます。実行予算は見積を基に、確定した工事内容に合わせて作成されるため、見積や積算の精度が実行予算の品質に大きく影響します。

建設業の実行予算を作成する手順

次に建設業の実行予算の作成手順について解説します。

担当者を決定する

実行予算を作成する際は、まず予算を作成する担当者を決定します。担当者を決めることで、責任の所在が明確になります。一般的には、当該工事の現場責任者が担当を務めるケースが多いです。必ずしも現場責任者である必要はありませんが、予算管理の責任を持たせる観点から、現場責任者を任命するのが適切です。

見積書を基に工事項目を洗い出す

次に、受注時の見積書や設計図面をもとに、すべての工事項目を洗い出します。工事内容を項目ごとに細かく分解し、それぞれに必要な資材・人員・外注などをリストアップすることが重要です。抜けや重複があると、予算に大きな誤差が生じる原因となります。過去の類似案件の実績データを参照することで、見落としを防ぐことができます。

予算案を作成する

洗い出した工事項目ごとに費用を積算し、実行予算案を作成します。実行予算案を作成する際は、できる限り根拠に基づいた現実的な数値にすることが望ましいです。非現実的な数値や主観的な数値で実行予算が作成されてしまうと、コスト管理があいまいになってしまうため注意しましょう。また工期が長い案件の場合はインフレや仕入れ価格の変動なども考慮し、一定の予備費などを設定しておくのも有効です。

予算案の承認を得る

作成した予算案は、関係部署の承認を得ておく必要があります。現場責任者や工事部長、経営層などの上長が内容を確認し、問題がなければ正式な実行予算として確定します。予算案の承認は工事関係者間での情報共有や内容チェックという意味でも重要なプロセスです。

工程表に沿ってモニタリング・更新する

実行予算を作成したら、実際の工事の進捗に応じて工程ごとに実績と予算の差異をモニタリングし、変更点があれば内容を更新していくことが重要です。例えば、材料価格が高騰したり、天候による工期延長などが発生したりした場合に予算修正を行うことで、大きな赤字を回避できるでしょう。予算と実績は、できるだけリアルタイムで比較しながら管理することが求められます。

建設業の実行予算を作成する際の注意点

ここでは、作成時に特に注意すべきポイントを5つに分けて解説します。

見積書との整合性を保つ

実行予算は、原則的に見積書や積算書をもとに作成されます。そのため、見積書や積算書と大幅に違った内容になると関係部署との連携面でも混乱が生まれてしまうケースもあります。また見積書では値引きなどを提示している場合もあるため、見積書の条件や想定について正確に確認し、見積書との整合性を保った実行予算の作成が求められます。

各工事のコストを正確に把握する

各工事のコストを見積もる際には、正確にコストを把握しておくことが重要です。価格変動や市場変化なども最新の状況を反映し、現実的なコストで予算を作成しましょう。また実績コストについてもリアルタイムで収集し、実行予算と比較しながら進めることで大幅な予算の超過や損失の発生を迅速に発見し、対処することができます。基幹業務支援システムは、システム上で実行予算と実際費用をリアルタイムで比較でき、関係者で共有できるため、コスト把握が容易になるためおすすめです。基幹業務支援システムにご興味のある方はこちらをご覧ください。

外注先との契約条件を確認する

外注業者に依頼する場合は、契約条件を事前に十分に確認しておく必要があります。支払いタイミングや責任の所在、成果物の内容などが明文化されていないと、工事途中で追加費用の発生や納期遅延の原因になる可能性があります。外注先との契約内容は、予算作成段階から確認・共有しておきましょう。

追加工事の予備費を想定する

実際の工事では、当初の設計や計画にない変更が発生することも珍しくありません。たとえば、現場の状況に応じて急きょ工法を変える必要が生じたり、施主から仕様変更が依頼されたりするケースがあります。こうした場合に備え、一定の「予備費」をあらかじめ実行予算内に計上しておくと安心です。工事規模や工期の長さで変動はありますが、工事規模の2〜5%程度を目安とするケースが一般的です。

現場責任者に予算を周知する

実行予算は、作成するだけでは十分とはいえません。実際に現場で働く責任者やスタッフに予算が周知され、チーム全体で予算を管理していくことが大切です。そのためには、定期的なミーティングや予算管理表の確認、クラウド上でのリアルタイム閲覧などを通じて、情報共有の仕組みを整えることが求められます。

まとめ

本記事では、建設業の実行予算について、その目的や作成手順、作成の際の注意点などについて詳しく解説しました。現場ごとに大きく工事内容が変わる建設業において、実行予算は非常に重要な役割を果たします。出来る限り実行予算を正確に作成し、リアルタイムに管理することで想定外のコスト増があった場合でも迅速な対応が可能となります。株式会社ダイテックが提供する注文分譲クラウドDXでは、書類業務のクラウド一元化や予算管理ツールなど、業務効率化に貢献する機能が多く搭載されています。正確な実行予算の作成や予算管理の向上をご検討の方はぜひ一度ご検討ください。

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