2026.10.16

建設業の請求書とは？書き方・送付方法・注意点も解説

建設業において請求書は、単に代金を請求するためだけの書類ではなく、取引内容や請求金額を明確にし、取引先との認識の相違やトラブルを防ぐためにも重要な役割を果たします。また、インボイス制度や電子帳簿保存法などにも対応し、適切に作成・管理することが求められます。
本記事では、建設業における請求書の必要性や書き方、送付方法、確認しておきたい注意点などを解説します。請求業務に不安を感じている方は、ぜひ役立ててみてください。

建設業の請求書とは？

建設業の請求書とは、工事を受注した事業者が、発注者に対して工事代金を請求する際に使用する書類です。
例えば、元請会社が施主に工事代金を請求する場合のほか、協力会社が元請会社に工事代金を請求する場合などがあります。
請求内容や金額が不明確な場合、支払いの遅れや取引先との認識の相違につながるおそれがあるため、正確に作成することが重要です。
ここでは、請求書の必要性や関連する制度、作成するタイミングについて解説します。

必要性

2023年10月から開始されたインボイス制度では、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）等の保存が、原則として仕入税額控除を受けるための要件となっています。
適格請求書発行事業者が適格請求書を発行する場合は、登録番号や取引年月日、取引内容、適用税率、税率ごとの消費税額など、定められた事項を正しく記載する必要があります。
建設業では取引金額が大きくなるケースも多いため、請求内容や消費税額などに誤りがないよう、正確に請求書を作成することが重要です。

電子帳簿保存法への対応

請求書を電子データでやり取りする場合は、電子帳簿保存法にも注意が必要です。
電子メールに添付されたPDFやクラウドサービスなどを通じて電子データで受領・送付した請求書は「電子取引」に該当し、電子取引データとして一定のルールに従って保存する必要があります。
電子取引データについては、改ざん防止のための措置や、必要なデータを確認できる環境の整備など、定められた保存要件に対応する必要があります。
請求書を電子化する際は、単に紙をなくすだけではなく、適切に保存・管理できる仕組みを整えておくことが重要です。

作成するタイミング

請求書を作成するタイミングは、工事内容や契約条件、取引形態によって異なります。
例えば、元請会社が施主に請求する場合は、契約時の着手金、工事途中の中間金、完成時の最終金など、複数回に分けて請求するケースがあります。
一方、協力会社から元請会社への請求では、毎月の締め日に合わせた出来高請求や、工事完了後の請求などが行われる場合があります。
いずれの場合も、契約書や取引条件を確認し、定められたタイミングで請求書を作成することが重要です。

建設業の請求書の書き方

請求書の記載内容は取引内容などによって異なりますが、請求先や請求内容、金額など、正確に記載しておきたい項目があります。また、適格請求書を発行する場合は、インボイス制度で定められた記載事項を満たす必要があります。
ひとつずつ確認していきましょう。

発行日

請求書の発行日を記載します。作成日とは異なる場合があるため注意が必要です。
取引先から締め日を指定されている場合は、その締め日に基づいた発行日を記載するのが一般的です。

請求書番号

請求書番号は、自社で発行データを識別・整理するためにつける番号です。法律上必須ではありませんが、実務上、請求書を管理するうえで役立ちます。
請求書番号を記載しておくことで、取引先から過去の請求書について問い合わせがあった場合にも、該当する請求書を確認しやすくなります。

請求先の情報

請求先の会社名や事業部名、担当者名などを正確に記載しましょう。
会社名についても、取引先から指定されている名称や表記がある場合は、それに従って記載することが重要です。

請求の内容

何の工事に対する請求なのかが分かるように、工事内容や金額などを記載します。
請求内容の誤解を防ぐため、必要に応じて工事項目や金額の内訳などを明確にしておくと、発注者側も内容を把握しやすくなります。

支払いの期限

契約書や取引条件などで取り決めた支払期日を記載します。
「月末まで」といった表現だけではなく、必要に応じて「2026年○月○日まで」など具体的な日付を記載すると、支払期日がより明確になります。

消費税額

工事代金には原則として10％の消費税率が適用されます。適格請求書を発行する場合は、税率ごとに区分した対価の額や適用税率、税率ごとの消費税額など、インボイス制度で定められた事項を正しく記載する必要があります。

請求元と振込先の情報

請求元の会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報を記載します。
振込先については、銀行名、支店名、口座の種類、口座名義、口座番号などを正確に記載しましょう。
必要に応じて銀行コードや支店コード、カタカナでの口座名義なども記載しておくと、振込時の確認がしやすくなります。

特記事項

支払条件や振込手数料の取り扱いなど、取引先と共有しておくべき事項がある場合は、特記事項として記載します。
ただし、契約内容に関わる事項については、請求書への記載だけでなく、あらかじめ双方で合意しておくことが重要です。

建設業の請求書の送付方法

請求書の主な送付方法には、郵送、メール、クラウドサービスなどがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

郵送

請求書を紙で発行し、封筒に入れて取引先に郵送する方法です。
その際、必要に応じて、宛先や同封書類の内容などを記載した送付状を同封します。
送付状の同封は必須ではありませんが、受け取る側が内容を把握しやすくなるメリットがあります。
なお、郵送の場合は取引先に届くまで時間がかかるため、支払期日や相手先の締め日を考慮し、余裕を持って発送しましょう。

メール

郵送に比べてコストや時間を削減できる方法として、メールによる請求書の送付も利用されています。
添付する際は、編集可能なファイルではなく、PDF形式などで送付するのが一般的です。
ただし、取引先によって請求書の受領方法が指定されている場合もあるため、メールで送付して問題ないか事前に確認しておきましょう。
また、メールなどを通じて電子データで送付・受領した請求書は電子帳簿保存法における電子取引データに該当するため、一定のルールに従って電子データを保存する必要があります。

クラウドサービス

クラウドサービスを利用して、請求書や請求に関連する情報を管理する方法もあります。
ダイテックの注文分譲クラウドDXのように、サービスによっては請求書の作成や保存だけでなく、見積、原価管理、受発注など、請求に関連する情報を一元的に管理できます。これにより、手入力や転記によるミスの削減、業務効率化につながります。
建設業向けのシステムを選ぶ際は、使いやすさや自社の業務フローとの相性に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況なども確認するとよいでしょう。

また、電子帳簿保存法への対応状況を確認する際の目安の一つとして、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証制度があります。JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることが確認されています。

建設業の請求書の注意点

建設業の請求書を作成・管理する際は、次の点に注意しましょう。

【注意点】

• 契約内容や工事内容と請求内容に相違がないか確認する
• 適格請求書を発行する場合は、登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額など必要事項を正しく記載する
• 請求先や支払期日、振込先などに誤りがないか確認する
• 電子データで請求書を授受した場合は、電子帳簿保存法に対応した方法で保存する

特にインボイス制度と電子帳簿保存法については、それぞれの制度で求められる対応を理解しておくことが重要です。
適格請求書発行事業者が適格請求書を発行する場合は、登録番号をはじめとする必要事項を正確に記載しましょう。
また、メールやクラウドサービスなどを利用して電子データで請求書をやり取りした場合は、電子取引データとして適切に保存・管理する必要があります。

まとめ

建設業の請求書は、工事代金を正確に請求するとともに、発注者と受注者の間で取引内容や金額を確認するための重要な書類です。
元請会社から施主への請求だけでなく、協力会社から元請会社への請求など、さまざまな取引で使用されます。契約内容や工事の進捗、取引条件を確認し、適切なタイミングで正確に作成することが重要です。

また、インボイス制度への対応に加え、請求書を電子データでやり取りする場合には電子帳簿保存法への対応も必要です。
請求業務を効率化するためには、請求書の作成だけでなく、その前段階となる顧客情報や見積、原価、受発注などの情報を一元的に管理することも重要です。

注文分譲クラウドDXは、住宅会社の顧客管理から商談、見積、実行予算、受発注、工事、アフターまで、住宅会社の幅広い業務を一元管理できるクラウドサービスです。

また、受発注Plusは、元請会社と協力会社間の受発注業務をクラウド上で管理し、紙やFAXを中心とした業務のペーパーレス化・効率化を支援します。

注文分譲クラウドDX、受発注PlusはともにJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法への対応を進めながら、住宅・建設業における業務のデジタル化・効率化を支援します。

請求業務を含めた住宅・建設業務全体の効率化を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。