建設工事の見積書とは？内訳と妥当性のチェックポイントも紹介

建設工事の見積書には、工事項目や材料費・労務費といった工事金額の内訳など、多様な情報が記載されています。そのため、建設工事の見積書を把握するのは容易ではなく、特に発注経験が少ない場合は妥当性の判断が難しくなります。この記事では、建設工事の見積書についてその概要や見積書の内訳、妥当性のチェックポイントなどについて詳しく解説します。

建設工事の見積書とは？

建設工事見積書とは、建設工事の実施に必要な工事項目、材料費、労務費などの内訳と合計金額を記載した見積書のことです。ここでは、建設工事見積書の役割や必要性、作成時のポイントについて、詳しく解説します。

主な役割

建設工事見積書は、主に以下の役割があります。

• 社内外への詳細説明
• 工事条件の明確化
• 信頼性の担保

建設工事は一般的な商品などと異なり、オーダーメイドで計画されるため、工事ごとにその内容が異なります。工事の明細やかかる費用を詳細に記載することで、取引先や関係者に工事の全体像を理解してもらうことが第一の役割です。また工事で使用する資材や施工方法、範囲などが詳細に記載されるため、発注者に対して工事の条件を明確に示し、工事の可否を判断してもらうのも役割の一つです。上記のように工事の詳細を示し理解を得ることで、発注者との信頼関係の構築にも建設工事見積書は役立ちます。

必要性

建設工事見積書は、契約後のトラブルを回避する意味でも非常に重要です。建設見積書を提示していない場合、施工方法や費用について、発注者の認識とのズレが発生する可能性があり、契約後の追加請求や工期延長などのトラブルに発展しかねません。自社にとっても、建設見積書を作成することでより具体的な施工計画や資金計画を作成することができ、事業全体の安定性も向上します。

作成のポイント

建設工事見積書の作成時のポイントには以下のようなものがあります。

• 内訳内容・条件などの詳細を記載する
• 内訳を階層化する
• クラウドツールやテンプレートを使う

建設見積書には工事場所や内訳の内容、条件などをできるだけ具体的かつ詳細に記載するのがポイントです。具体的に記載することで発注者は工事内容やコストに問題がないかを確認しやすくなります。建設見積書の内訳を建設工事・電気工事・設備工事などカテゴリで分け、階層的に整理しておけば、発注者も工事全体の構成が理解しやすく、見積もりの信頼性が高くなるでしょう。作成時には見積作成のクラウドツールやフォーマットを使うのもおすすめです。建設見積書に必要な項目が網羅されているため、記載漏れの防止に役立ちます。

建設工事見積書の内訳

建設工事見積書の内訳には、以下のようなものがあります。

• 仮設工事
• 土工事・躯体工事
• 仕上工事
• 設備工事
• 外構工事
• 諸経費（設計費・申請費・管理費など）

ここでは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

仮設工事

仮設工事は、建設工事を進めるための一時的な設備や構造物にかかる費用を指します。仮設トイレや現場事務所、足場などが含まれます。仮設工事には共通仮設工事と直接仮設工事があります。共通仮設工事は工事全体を支えるための設備、直接仮設工事は建物自体に関連する設備を指しています。完成後には撤去されるのが一般的で、工事の安全確保や作業効率の向上に必要なものです。

土工事・躯体工事

土工事・躯体工事は、建物の基礎や骨組みをつくるための工事です。躯体工事は主に建物の形成の基礎となるもので、基礎工事や鉄筋工事、コンクリート工事などが含まれます。土工事は基礎を支えるための地盤整備や掘削、埋め戻しなどです。これらの工事は、建物の基礎となるため不可欠な工事で、建設地の地盤や建物の規模などで大きくコストが変動します。

仕上工事

仕上げ工事は、建物の外装・内装を最後に整える工事です。内装工事や外装工事、防水工事などが含まれます。建物の機能性や美観を整えるために欠かせない工事であり、材料費など多くのコストが含まれます。また、仕様や素材の違いによって大きく金額が変わるのも特徴です。

設備工事

設備工事は、電気・ガス・水道・空調などの設備を設置する工事です。電気設備工事や給排水設備工事などが含まれます。こちらの工事も建物の快適性や安全性に直結するうえに、後から改修するには多くのコストがかかるため、設計段階で慎重に調整しておく必要があります。建物の用途や規模に応じて、特別な設備が必要なケースもあり、費用が大きく異なる場合があります。

外構工事

外構工事は、敷地内の駐車場や門扉、フェンスなどの設備を設置する工事です。外構工事は、建物の外観や使い勝手に大きく影響する工事のため、使用する材料やデザイン、施工方法もさまざまで、何を選択するかによって費用も大きく変動します。

諸経費（設計費・申請費・管理費など）

諸経費は工事に直接含まれないものの、工事の品質や安全のために必要な費用を指します。設計図の作成費用や、申請費用、現場管理費用、保険料などが含まれます。

建設工事見積書の妥当性のチェックポイント

建設工事見積書は、内訳もさまざまで書類数も多く、経験の少ない人には妥当性の判断が難しい場合もあります。ここでは見積書を受け取った際に、見積書が妥当かをチェックするポイントをご紹介します。

施工条件

敷地の形状や地盤、建物の形状などが見積もりに反映しているかをチェックします。周辺環境によっては交通整理が必要だったり、仮設インフラが必要だったりする場合があります。また条件によっては追加作業や特殊な工法が必要なケースもあるため、しっかりと見積もりに反映されているか確認しておきましょう。

単価と数量

見積書に記載の費用を分解し、単価を算出し実勢価格と比較します。工事見積書では材料だけでなく、その工事にかかる労務費やその他経費も含めた複合単価となっている場合があります。この場合、実勢価格と比較することができないため、材料費・労務費・経費へと分解して実勢価格と比較する必要があります。単価の横には数量が記載されているので、チェックしましょう。数量は建物の規模が大きくなると、多少の違いが大きく見積金額に大きく影響します。設計図の計測ミスや転記ミスなども起こりやすいので、しっかりとチェックしましょう。見積もり段階では、概算になっていて数量に余裕をもつため、過剰な数量となっているケースもあるので注意してください。

項目の漏れや重複

規模の大きな工事や複数の工種にまたがる作業や資材は、漏れや二重計上などのミスが起こりやすくなります。工事の内訳項目や数量などをしっかりチェックして、重複や漏れがないかを確認するようにしましょう。

材料費・労務費の実勢価格

材料や人件費は、その時の市況によって大きく変動します。見積書の価格が古い単価を参考にしていないか、実勢価格より高く設定されていないかを確認しましょう。人件費は地方によっても異なる場合があるので、地域性も考慮して確認する必要があります。材料費は材料の実績単価をまとめた刊行物、労務費なら国土交通省発表の公共工事設計労務単価などを参考にすると良いでしょう。

利益率

工事の利益率は、案件ごとに大きく異なるのが一般的ですが、極端に高い・低い場合は注意する必要があります。利益率が高すぎる場合はもちろんですが、低すぎる場合も内容をしっかりと確認しましょう。利益率が低すぎる場合は、施工会社が当該工事で利益が取れず、工事品質やアフターサービスに影響が出る可能性があります。

まとめ

本記事では、建設工事の見積書について、その必要性や作成方法、妥当性チェックのポイントなどについて詳しく解説しました。建設工事は案件によって費用が大きく異なるため、見積書を使って工事範囲や費用を明確にすることでのちのトラブルを回避し、顧客との信頼関係を築く重要なものです。また内訳や数量・金額など、見積書の内容をしっかりとチェックすることで、工事コストの妥当性を判断することも可能です。株式会社ダイテックが提供する注文分譲クラウドDXは、３次元CADと連携し、積算データを見積書や実行予算に連携する機能をもっており、より精密な見積書の作成が可能です。その他にも、電子受発注やタスク管理機能など、建設工事を円滑に進める機能が搭載されており、建設工事の効率化にも貢献します。ご興味のある担当者様はぜひ一度ご覧ください。

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